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| ■退職後の医療保険制度 |
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| ■退職後（資格喪失後）の給付について |
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資格取得 |
任意継続組合員を希望する者は、退職した日から20日以内に所属所長を経由して「任意継続組合員申出書」を共済組合へ提出することにより資格を取得します。申出書の提出と掛金納入を確認後、任意継続組合員証（被扶養者証を含む）を交付します。
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被扶養者の認定 |
退職時に被扶養者として認定されていた者で、退職後も引き続き認定要件を備えている者は、そのまま認定されるので新たな手続きは必要ありません。
ただし、新たに被扶養者の認定要件を備えたとき、または認定要件を欠くに至ったときには、「被扶養者申告書」等関係書類を直接共済組合へ提出して、認定及び取消しの手続きをしてください。
| （認定要件） |
| (1) |
主として組合員の収入により生計を維持している配偶者、子、父母、孫、祖父母、及び弟妹。 |
| (2) |
組合員と同一所帯に属する3親等以内の親族で上記に掲げる以外の者 |
| (3) |
年間所得が130万円未満（障害年金受給者及び60歳以上の公的年金受給者は180万円未満）であること。 |
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任意継続掛金 |
掛金の月額は次の方法により算定した額のうち最も少ない額が掛金月額となります。
| 掛金算定基礎給料 |
任意継続掛金 |
介護掛金 |
| (1)退職時の掛金の標準となった給料月額 |
(1)×74.0／1000 |
(1)×9.72/1000 |
(2)退職時の掛金の標準となった給料月額×70／100
（※55歳以上で退職し、組合員期間が15年以上の者) |
(2)×74.0／1000 |
(2)×9.72/1000 |
(3)公立学校共済組合員の平均給料月額
（参考：平成22年1月1日の平均給料月額 378,000円） |
(3)×74.0／1000 |
(3)×9.72/1000 |
※40歳以上65歳未満（第2号被保険者）の該当者は介護掛金も併せて納めていただくことになります。
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任意継続掛金の払込方法 |
・年度末退職者の場合……毎月納入、6か月前納、12か月前納
・中途退職者の場合 ……一括前納
※6か月（12か月）前納には割引きがあります。（割引額：年4％の複利計算による額）
◆社会保険料控除申告書
任意継続掛金は、所得税の算定に伴う社会保険料控除の対象となるので、払込金領収書は大切に保管してください。
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短期給付の請求と給付 |
休業手当金、介護休業手当金、育児休業手当金、傷病手当金及び出産手当金を除き、在職中と同様の短期給付を受けることができます。
任意継続組合員が直接、共済組合へ請求してください。
給付額の算定に当たっては、任意継続組合員の「任意継続掛金の標準となった額（掛金算定基礎給料）」に基づき算定します。
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資格喪失 |
(1) 任意継続組合員の期間が満了したとき
(2) 死亡したとき
(3) 任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかったとき
(4) 再就職により他の医療保険制度（健康保険など）の被保険者になったとき
(5) 任意継続組合員でなくなることを希望したとき（申出受理日の属する月の末日まで資格を有します。）
（手続方法）
任意継続組合員資格喪失申出書に任意継続組合員証（被扶養者証を含む）を添えて共済組合へ提出してください。
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