■トップ > こんなときはどうする > 退職後の生活支援 退職後の生活支援 ■退職後の医療保険制度 医療保険制度加入の選択 任意継続組合員制度 手続き等 国民健康保険制度（退職者医療制度該当者） 各医療保険制度による医療給付の概要 　 ■退職後（資格喪失後）の給付について 退職後の給付 こんなときはどうする トップページへ戻る     ■退職後の医療保険制度   国民健康保険制度（退職者医療制度該当者） 国民健康保険制度（含退職者医療制度） 退職後の医療保険制度 （退職後の健康保険） (1)　加入資格 ア． 被保険者 被用者保険（職場の保険）、後期高齢者医療などの対象者以外のものが世帯ごとに加入できます。 イ． 退職被保険者（退職者医療制度該当者） 被保険者のうち，被用者年金制度の退職共済年金又は老齢厚生年金受給者（退職共済年金と障害共済年金の双方の受給資格を有するものが障害共済年金を選択受給した場合も含む。） (2)　加入手続及び被保険者証の交付 ア． 被保険者 資格取得した日（退職の日の翌日）から14日以内に被保険者に関する届出書に被用者保険の資格喪失証明書等を添えて，市町村長へ提出すれば国民健康保険被保険者証が交付されます。 イ． 退職被保険者 年金証書等が到着した日の翌日から14日以内に退職被保険者に関する届出書に年金証書，年金決定通知書及び国民健康保険被保険者証を添えて，市町村長へ提出すれば国民健康保険退職被保険者証が交付されます。 (3)　退職被保険者の被扶養者の認定 　 被保険者のうち，次のいずれかに該当する者で退職被保険者と同一世帯に属し，主としてその者により生計を維持する年間収入が130万円（収入の全部若しくは一部が障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は180万円）未満である者は，事実が生じた日から14日以内に市町村長へ届け出れば当該被扶養者として認定されます。 ア． 退職被保険者の直系尊属，配偶者，その他三親等内の親族 イ． 退職被保険者と内縁関係にある配偶者，その父母及び子 ウ． イの配偶者の死亡後におけるその父母及び子 (4)　保険税（料） 　 一世帯当たりの年間保険税（料）は，おおむね所得割，資産割，被保険者（退職被保険者を含む。）均等割及び世帯別平等割によって算定されますが，その算定方法は市町村によって多少異なります。 ※前年の所得又は収入が計算基礎になり、退職初年度は最高限度額又はそれに近い保険税を納入することになります。 なお，家族に国保の加入者がいる場合は，保険税限度額から家族の保険税（料）を控除した額となります。 (5)　給付の内容 ア． 医療給付 被 保 険 者 7割 退職被保険者　本 人 7割 被扶養者 7割 イ． その他の給付 助産費，葬祭費等（市町村で多少異ります。） (6)　実施主体 　 市町村（この制度の詳細は，該当市町村へ照会ください。）   このカテゴリーに関する「様式ダウンロード」はこちらから