■トップ > こんなときはどうする > 退職後の生活支援 退職後の生活支援 ■退職後の医療保険制度 医療保険制度加入の選択 任意継続組合員制度 手続き等 国民健康保険制度（退職者医療制度該当者） 各医療保険制度加入による医療給付の概要 　 ■退職後（資格喪失後）の給付について 退職後の給付 こんなときはどうする トップページへ戻る     ■退職後（資格喪失後）の給付について   退職後の給付 　 給付の種類 支給要件 支給額 請求書類 出産費 １年以上組合員であった者が退職後６か月以内に出産したとき。 ただし、健康保険等の被保険者となったときは支給しない。 420,000円 （産科医療補償制度対象外は390,000円） ※平成23年3月31日までの出産の場合の額 〇出産費請求書 〇健康保険等の被保険者でないことがわかる書類（被扶養者証の写、国民健康保険被保険者証の写等） ※直接支払制度を利用し、医療機関での出産費用が支給額を上回った場合は、請求書の提出は不要です。 埋葬料 組合員であった者が退職後３か月以内に死亡したとき。 ただし、健康保険等の被保険者となったときは支給しない。 50,000円 〇埋葬料請求書 〇埋火葬許可証の写 〇健康保険等の被保険者でないことがわかる書類（被扶養者証の写、国民健康保険被保険者証の写等） ※短期給付を受ける権利は、その給付事由が生じてから２年で時効となります。 ※各給付の附加給付はありません。   このカテゴリーに関する「様式ダウンロード」はこちらから