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 組合員又はその被扶養者が末期がんの患者又は難病患者等であり、主治医がその必要性を認め、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、３割の一部負担金を支払えば、残りは共済組合が「訪問看護療養費」（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」）として負担します。ただし、高齢受給者の方については原則１割（一定以上所得者は３割）負担となります。
なお、自己負担額が20,000円を超える場合は、その超える額が「一部負担金払戻金」（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費附加金」）として支給されます。
訪問看護をうけた場合の自己負担額
| 医療費 |
× |
ア |
イ及びウ以外の方 |
3割 |
| イ |
未就学児 |
2割 |
| ウ |
高齢
受給者 |
一定以上所得者 |
3割 |
一般
（上記以外） |
1割 |
(例）組合員が訪問看護をうけ、医療費が10万円かかった場合
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療養を受けるために病院等に移送されたとき（移送費等） |
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組合員又は被扶養者が病院等に移送され、次のいずれにも該当すると判断された場合、「移送費」（被扶養者の場合は「家族移送費」）が支給されます。
(1) 移送の目的である療養が保険診療として適切であること。
(2) 患者が移送の原因となった病気やケガにより、通常の手段では移動することが著しく困難であること。
(3) 緊急その他やむを得ない場合であること。
※支給額は最も経済的な経路及び方法により算定した額となります。 |
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