■トップ > こんなときはどうする > 退職・死亡したとき 退職・死亡したとき ■退職したとき ■死亡したとき こんなときはどうする トップページへ戻る     ■退職したとき   退職 組合員（会員）が退職したときは、その翌日から組合員（会員）及び被扶養者の資格を喪失します。 組合員（会員）等の資格を喪失することに伴い、次のような手続が必要となります。 年度末退職者については、退職に伴う関係書類一式を退職準備セミナー（2月開催）で配付します。 手続きは 組合員証関係 組合員異動報告書※に組合員証（被扶養者証を含む）を添付して報告してください。 ＜組合員資格の喪失手続＞ 組合員の資格を取得又は喪失等したときは、次の関係書類をすみやかに所属所長を経由して提出してください。 区分 提出書類 資 格 喪 失 退職又は死亡したとき 組合員異動報告書※（様式集7頁） 組合員証（被扶養者証） 公立学校共済組合の他の支部へ転出したとき 組合員転出届書（様式集6頁）、前歴報告後の履歴書 組合員異動報告書※ 他の共済組合へ転出したとき 組合員転出届書、前歴報告後の履歴書 組合員異動報告書※、組合員証(被扶養者証) 支 部 内 の 移 動 市町村費負担組合員が同一市町村内で所属所を異動したとき 組合員異動報告書※ 給与負担区分に異動があったとき 組合員異動報告書※ 組合員証（被扶養者証）、辞令の写 期限付組合員が組合員期間を更新したとき 組合員異動報告書※ 組合員証（被扶養者証）、辞令の写 ※組合員異動報告書は所属所長が提出 ◆組合員資格喪失の証明 国民健康保険加入手続等のため、喪失証明書が必要である場合は、共済組合に申し出てください。 年金関係 定年退職される組合員と定年前に退職される組合員では手続方法が異なります □ 請求方法 ・定年退職される組合員…在職中に共済年金請求 ・定年前に退職される組合員…退職届書の手続き（年金待機者登録） ※詳しくはこちらへ 任意継続 組合員関係 退職後、任意継続組合員となることを希望される方は、退職した日から20日以内に所属所長を経由して「任意継続組合員申出書」等を提出し、掛金を納入してください。 ※詳しくはこちらへ 貸付関係 退職に伴い、共済組合及び互助組合の貸付けについては、即時償還（未償還元利金の一括返済）となり、退職手当が支給される場合は、規定により、退職手当から控除されます。手続きは不要です。 ただし、退職手当等が支給されない場合又は支給を受けてもなお未償還元利金の残高がある場合には、納付書により払込みしていただきます。 ◆関連する事業・制度　 退職後の 医療保険制度 組合員（会員）が退職すると、その翌日から自動的に組合員（会員）の資格を喪失し、共済組合及び互助組合の医療給付等を受けることができなくなります。したがって、退職後の医療給付等を受けるためには、新たにいずれかの保険に加入する必要があります。 ※詳しくはこちらへ 国民年金第3号被保険者の資格喪失 組合員が退職すると、被扶養配偶者は国民年金第3号被保険者の資格を喪失します。各自で住所地の市町村に変更の届出（第1号被保険者の届出）をしてください。なお、再就職する場合は、再就職先の事業主が手続きを行ないます。 退会金 （互助組合） 平成18年3月31日までの会員期間が1年以上ある者が、退会したときは退会金として、規程に基づき会員期間に応じた金額を支給します。 なお、会員が死亡したときは、その遺族に支給します。 □ 請求方法…所属所長を経由して退会金請求書を提出。 退会記念品 （互助組合） 会員期間20年以上（通算して）の者が退会したとき（死亡退会を除く）、記念品（3万円相当の旅行券）を贈ります。ただし、同一人1回限りです。 □ 請求方法…所属所長が退会記念品請求内申書を提出。 退職互助部制度 （互助組合） 退職互助部の会員には、現職会員と特別会員があり、現職会員が一定の要件を満たすと退職後は特別会員となります。 □ 加入手続き ・ 現職会員が50歳以上かつ現職会員期間15年以上で退職し、掛金を300回納めることにより、退職日の翌日から特別会員となり、退職互助部特別会員異動届を提出されますと「退職互助部特別会員証」を交付します。 ＜一時払掛金の納入＞ ・ 現職会員期間15年以上で退職し、掛金（300回分納入）が全納されてない場合は、一時払掛金（未納回数分）を納入していただくことになります。 ■脱退一時金について ・ 現職会員期間15年未満で退職したときは、脱退一時金を支給します。 （掛金累計額の概ね4/5を支給） ・ 請求方法…脱退一時金請求書を提出 ＜特別会員について＞ 特別会員は、退職後、給付事業や厚生事業等を受けることができます。 ※詳しくはこちらへ   このカテゴリーに関する「Q&A」「様式ダウンロード」はこちらから