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■老齢厚生年金

年金は、法の本則上は65歳から支給されますが、当分の間、特例により、「特別支給の老齢厚生年金」がその者の生年月日に応じた支給開始年齢(60歳~64歳)から支給され、65歳に達したときは、新たに本来支給の老齢厚生年金が支給されます。
平成27年9月30日以前に受給権が発生したときは、退職共済年金として決定します。

特別支給の老齢厚生年金(65歳までの年金)
>>手続案内はこちら        
特別支給の老齢厚生年金は、次の受給要件をすべて満たしているときに、生年月日に応じた支給開始年齢に達したとき、その者の請求により支給されます。
1 受給要件
次の受給資格をいずれも満たす場合に支給されます。
 年齢が60歳以上65歳未満であること。
 1年以上の厚生年金被保険者期間(※1)を有すること。
 受給資格期間(※2)が原則10年以上であること。
※1 厚生年金被保険者期間とは、厚生年金被保険者であった期間で平成27年9月以前の共済組合員期間を含みます。
※2 受給資格期間とは、次のアからウまでの期間を合計した期間をいいます。
ア.厚生年金被保険者期間
イ.国民年金の保険料済期間および国民年金の保険料免除期間
ウ.合質対象期間
2 支給開始年齢
特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、その者の生年月日に応じて段階的に引き上げられています。
◆昭和16年4月1日以前に生まれた者
特別支給の退職共済年金
 60歳から
 給料比例部分
 
 定額部分
本来支給の退職共済年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
◆昭和16年4月2日~昭和18年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金
 60歳から
 給料比例部分
  61歳から
  定額部分
本来支給の退職共済年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
◆昭和18年4月2日~昭和20年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金
 60歳から
 給料比例部分
  62歳から
  定額部分
本来支給の退職共済年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
◆昭和20年4月2日~昭和22年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金
 60歳から
 給料比例部分
  63歳から
  定額部分
本来支給の退職共済年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
昭和22年4月2日~昭和24年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金
 60歳から
 給料比例部分
  64歳から
  定額部分
本来支給の退職共済年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
昭和24年4月2日~昭和25年10月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金
 60歳から
 給料比例部分
 
 
本来支給の退職共済年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
 昭和25年10月2日~昭和28年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金 本来支給の老齢厚生年金 
 60歳から  65歳から
給料比例部分  給料比例部分
   
  老齢基礎年金
 
昭和28年4月2日~昭和29年10月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金
61歳から
 給料比例部分
 
 
本来支給の老齢厚生年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
昭和29年10月2日~昭和30年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の退職共済年金 本来支給の老齢厚生年金 
  61歳から  65歳から
  給料比例部分   給料比例部分
   
  老齢基礎年金
 
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の老齢厚生年金
62歳から
 給料比例部分
 
 
本来支給の老齢厚生年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
昭和32年4月2日~昭和34年4月1までの間に生まれた者
特別支給の老齢厚生年金
63歳から
 給料比例部分
 
 
本来支給の老齢厚生年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日までの間に生まれた者
特別支給の老齢厚生年金
64歳から
 給料比例部分
 
 
本来支給の老齢厚生年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
昭和36年4月2日以後に生まれた者
 
 
本来支給の老齢厚生年金
65歳から
給料比例部分
 
老齢基礎年金
障害者又は長期加入者(組合員期間が44年以上の者)の特例
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、障害等級3級以上の障害者で、かつ組合員でないときは、請求により満額(給料比例部分+定額部分)の年金が支給されます。
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、組合員期間が44年以上で、かつ組合員でないときは、満額の年金(給料比例部分+定額部分)が支給されます。
3 届出用紙
「年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)」

手続案内
在職中に受給権が発生する場合又は退職直後に受給権が発生する場合は、岡山支部から請求手続きについて通知します。

退職後に受給権が発生する場合は、公立学校共済組合本部から書類が送付されますので、請求手続きを行ってください。
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