■トップ > 共済年金コーナー > 脱退一時金 文字サイズ変更　　 ■脱退一時金（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金） >>手続案内はこちら   組合員期間が６月以上ある外国人で、年金を受けることができない者には、その者の請求により脱退一時金を支給します。 受給要件 組合員期間が６月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でない者に限ります。）であって、組合員期間等が25年未満である者。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、請求できません。 ● 日本国内に住所を有するとき。 ● 障害共済年金（障害年金）、障害一時金の給付を受ける権利を有したことがあるとき。 ● 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において、日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているとき。 ● 外国の年金制度の適用者又は適用者であった者で、政令で定めるものであるとき。 届出用紙 「脱退一時金請求書」 手続案内 日本から出国後、「脱退一時金請求書」に、次の書類を添えて、公立学校共済組合本部へ直接提出してください。 ● パスポート（旅券）の写し（出国年月日、氏名、生年月日が確認できる頁） ● 銀行名、口座番号等の確認できるもの