■トップ > 共済・互助Ｑ＆Ａ > 被扶養者の申告をしたい 結婚した・出産した 病気した・ケガをした 交通事故にあった・災害にあった 退職した・死亡した 請求を忘れていた 貸付を受けたい 保険に加入したい 健康管理 就職した・休職（休業）した 被扶養者の申告をしたい リフレッシュしたい 相談を受けたい その他事業    被扶養者の申告をしたい 　■被扶養者の認定・取消について 平成１８年４月１５日からアルバイトを始めました。 雇用条件は次の通りです。 　時給　７５０円 　平均勤務時間　７時間 　平均勤務日数　２２日 　健康保険・雇用保険適用なし 雇用条件から月額給与額を計算すると115,500円（７５０円×７時間×２２日）となり月額の収入限度額を超えるので、雇用開始年月日の平成１８年４月１５日から取消となります。 なお、４月中途の雇用開始のため、４月分給与が月額の収入限度額を超えない場合であっても、雇用条件により当初から限度額を超えることが見込まれるので、同様に就業の日からの取消になります。 退職して雇用保険の失業給付をもらうことになりました。 支給条件は次の通りです。 　基本手当日額　4,760円 　支給日数　90日分 　基本手当総額　428,400円 雇用保険の場合、基本手当日額が日額の収入限度額を超えている場合、基本手当の給付日数にかかわらず被扶養者として認定できません。雇用保険の支給が終了してから認定手続をしてください。 収入が老齢基礎年金のみであった母（６６歳）に、新たに死亡した父の遺族年金が支給されることになりました。 支給状況は次の通りです。 　老齢基礎年金　　440,000円 　遺族厚生年金　1,400,000円 　遺族厚生年金決定通知日　平成１８年８月５日 　通知書受領日　平成１８年８月１２日 ２種の年金支給額の合計が年額の所得限度額を超えるので、遺族厚生年金決定通知書を受領した平成１８年８月１２日で取消となります。 別居で一人暮らしをしている母親で、扶養手当は受給できないのですが、扶養義務者は私だけで、年間８０万円を送金している場合、被扶養者として認定できますか？ 母親の収入は、年金収入のみで、年間１３６万円です。 この事例の場合は、組合員による送金額が７２万円（組合員からの送金額を含めた母親の収入２１６万円の１/３）以上ですので、被扶養者として認定できます。別居の被扶養者については、組合員の収入により主として生計を維持しているとの判断をするために、被扶養者の全収入（組合員等からの送金額を含む）の１/３以上を組合員が送金している場合について、被扶養者として認定しています。