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被扶養者

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申告手続

被扶養者の認定や取消は、組合員からの申告に基づいて行います。被扶養者申告書に、被扶養者の要件を備えていること又は要件を欠くに至ったことの事実を確認できる書類を添付し、所属所長に提出してください。

認定手続に必要な書類

1. 扶養手当受給者
全員 被扶養者申告書(様式集8頁)[PDF]
・出生以外の場合は事実発生日を確認できる書類(写)
配偶者 国民年金第3号被保険者関係届(該当)(20歳以上60歳未満の者)[PDF]
2. 扶養手当受給者以外の者
全員 被扶養者申告書(様式集8頁)[PDF]
扶養理由書(様式集9頁)[PDF]
・世帯全員の所得証明書(夫婦とも公立学校共済組合員の場合は,認定を受けようとする者の所得証明書と組合員の配偶者の組合員証の写)
・戸籍謄本
配偶者 国民年金第3号被保険者関係届(該当)(20歳以上60歳未満の者)[PDF]
・内縁関係にある配偶者の場合は民生委員の証明書等事実を証する書類
給与等の収入のある者 給与支給証明書(様式集12頁)[PDF]
・雇用契約書又は雇用証明書
年金・恩給等受給者 ・最新の年金・恩給証書(改定通知書)の写(遺族年金・障害年金・扶助料等を含む)
・年金から既給一時金を返還している場合、送金案内書の写
・返還総額を示す通知書の写
・個人年金の支払調書の写
失業保険金受給者 ・雇用保険受給資格者証の写
退職して無収入の者 ・雇用保険被保険者離職票の写
 または退職及び雇用保険に加入していない旨の事業所の証明書(退職日のわかるもの)
同居を要件とされている者 ・住民票
大学等に在学する者 ・在学証明書
長期療養中の者 ・医師の診断
障害がある者 ・障害があることを証する書類
組合員以外に扶養義務者がある場合 扶養に関する協議書(様式集10頁)[PDF]
別居の者 ・送金の事実を明らかにする書類
 あるいは仕送り状況申立書(様式集13頁)[PDF]
個々の事例により、上記書類のほかに扶養事実を証する書類が必要な場合があります。
3. 外国に居住している場合
国内居住要件の例外に該当する場合は、次の証明書類等の提出が必要となります。書類が外国語で作成されたものであるときは、その書類に翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文(組合員や被扶養者作成のもので差し支えない)を併せてご提出ください。
添付書類
  1. 外国において留学をする学生
    査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
  2. 外国に赴任する組合員に同行する者
    査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し
  3. 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
    査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア参加同意書等の写し
  4. 組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者で、[2]に掲げる者と同等と認められる者
    出生や婚姻等を証明する書類等の写し
  5. 上記[1]から[4]以外に、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
    例外に該当することを証明する書類
認定年月日
  1. 扶養の事実の生じた日から30日以内に届出があったときは、扶養事実が生じた日
  2. 扶養の事実の生じた日から30日経過後に届出があったときは、所属所長が届出を受理した日
国民年金第3号被保険者住所変更届
被扶養配偶者の住所が変更になった場合(組合員と同別居に係らず)、国民年金第3号被保険者住所変更届[PDF]の提出が必要となります。また、同時に記載事項等変更申告書[PDF]も提出してください。

取消手続

被扶養者申告書に、「被扶養者の要件」を欠くに至った事実を確認できる書類(事実の発生日がわかるもの)を添付してください。
必要書類
全員 被扶養者申告書(様式集8頁)[PDF]
・被扶養者証
配偶者 国民年金第3号被保険者関係届(非該当)(20歳以上60歳未満の者)[PDF]
就職して健康保険等の資格を取得したとき ・就職先の健康保険等被保険者証(組合員証)の写又は事業所の就職証明書(健康保険等の被保険者の資格取得日がわかるもの)
所得額が限度を超えたとき ・所得証明書又はその写
給与支給証明書(様式集12頁)[PDF]又はその写
・年金・恩給の改定通知書の写
・個人年金の支払調書の写
・雇用保険受給資格者証の写
・雇用証明書
夫婦共同扶養の扶養替え ・主たる扶養者の健康保険等被保険者証(被扶養者証)の写又は夫婦の所得証明書
同居要件の者が別居したとき ・住民票
結婚,離婚または養子縁組したことにより扶養しなくなったとき ・戸籍謄本(抄本)又はその写
その他の事由(被扶養者の死亡等)のとき ・取消事由、発生日が確認できる書類又はその写
取消年月日
  1. 就職、死亡等取消の事実が生じた日(死亡の場合は翌日)
  2. 公的年金等の遡及改定による年額が、被扶養者の認定に係る所得限度額以上となったときは、年金改定通知書を受領した日
※取消日以降に医療給付等を受けている場合、返納していただきます。
資格喪失証明の発行
取消になった被扶養者の国民健康保険への加入のため、資格喪失証明書が必要なときは、取消の申告書の余白に「喪失証明希望」と記入していただくか、資格喪失証明願[PDF]を共済組合へ提出してください。

お問い合わせ先等

TEL 086 - 226 - 7606(福利課給付班直通)
FAX 086‐223‐5517(福利課専用)(付紙不要)
郵送 〒700 - 8570 岡山市北区内山下2-5-7(福利課給付班宛)