漢字氏名に外字が含まれている場合は文字化け（漢字が□や？の表示になっている状態）します。
入力画面の文字化けしている箇所（項目）を正しい漢字に修正してください。

マイページのログイン画面下部に表示されている「組合証（保険証）がない新規組合員の方はこちら」のメニューからご利用ください。
新たに採用された組合員のログイン方法（ 資格取得 ）

退職者（資格喪失者）については、退職後も一定期間（退職後約６か月）手続ナビを利用することができます。
マイページからログインし、ご利用ください。

ただし、ログインID/パスワードは、退職時の組合員等記号番号になります。　
組合員証（保険証）又は資格確認書は退職時に返却することとなりますので、ログインID/パスワードはお忘れにならないようご留意願います。
もし、組合員等記号番号を忘れた場合、退職時の所属へご確認ください。

使用するPC（ブラウザ）の環境によって、ダウンロード方法が異なります。

【 県立所属等の全庁共通システム利用者の場合 】

県立所属等の行政端末にて、仮想デスクトップ（SecureBrowserⅡ）で「書類一括ダウンロード」をした場合、ファイル転送システム（添付ファイル参照）を使ってローカルPCにダウンロードしてください。
書類のダウンロード方法について(県立学校等の全庁共通システム利用者)


【 その他の所属（各市町村立学校等） 】

各市町村教育委員会等の関係部署にご確認ください。

手続きは必要ありません。
任用が変わる場合であっても共済組合には引き続き加入することができます。
また、資格確認書等は返却せず、引き続きお持ちください。
ただし、事業主の変更（岡山県⇔岡山市など）や職員番号が変更される方は、共済組合から変更後の資格情報のお知らせや資格確認書（被扶養者分を含む）を所属所長あてに送付します。
受領後、変更前の資格確認書等は、所属所を経由して共済組合へ返送してください。

年金加入期間等報告書及び勤務状況証明書の提出が必要です。

会計年度任用職員が「常時勤務に服することを要する地方公務員と同様の勤務時間以上勤務した日が18日以上（※）ある月が12月を超えるに至った者で、引き続き任用される場合」に該当していれば、13月目となる4月1日から一般組合員として共済組合に加入します。

なお、同じ”会計年度任用職員（フルタイム）”として働く場合でも、任命権者が異なる場合は引き続き短期組合員となりますので、ご注意ください。
（※）「給与支給対象日」が18日以上必要。

所定の勤務時間により勤務を要するとされ、雇用が継続している限りは直ちに変更となりません。任命権者における服務要綱等の制定により、18日未満と定められた場合は、定められた日の翌日に変更となります。

必要です。
詳しくは、所属所の事務担当者へお問い合わせください。また、任用や共済組合加入の有無については、人事担当課又は所属所の事務担当者へ確認をお願いします。

自動的には、切り替わりません。
講師（常勤）の方は、共済組合へ加入し、短期組合員となりますので、加入手続きが必要です。

加入できます。
令和4年10月1日に組合員となる職員の範囲が改正され、短時間勤務の者でも条件を満たせば加入できるようになりました。

該当します。
ただし、次にあげる条件の者は、市町村職員共済組合の組合員になります。
①兼務辞令が出されている場合
例：○○市教育委員会作業員に任命する。
教職員課用務員（又は給食調理員）を命ずる。
兼ねて○○市立小学校用務員（又は○○市立小学校給食調理員）を命ずる。
②学校給食共同調理場（学校給食センター）が、学校施設の一部として学校に附置されていない場合

手続きは必要ありません。
任用が変わる場合であっても共済組合には引き続き加入することができます。また、資格確認書等は返却せず、引き続きお待ちください。
ただし、事業主の変更（岡山県⇔岡山市など）や職員番号が変更される方は、共済組合から新しい資格情報のお知らせや資格確認書を所属所長あてに送付しますので、受領後、古い資格確認書等は、所属所を経由して共済組合へ返送してください。

組合員等記号番号が変更となり、新たな資格情報のお知らせや資格確認書が交付されるためです。（主に平成28年度以降に採用された方が該当します。）
該当する方には、共済組合から新しい資格情報のお知らせや資格確認書を所属所長あてに送付しますので、受領後、変更前の有効期限内の資格確認書は、所属所を経由して共済組合へ返送してください。

可能です。
ただし、「年金加入期間等報告書」は、必須書類ですので、必要事項（注1）が記載された書類（注2）を添付の上、併せてご提出ください。
詳しくは、記入例をご参照ください。
（注1）必要事項（項目）…加入していた年金制度名、資格取得日、資格喪失日
（注2）主な例
・年金事務所等から発行された「被保険者記録照会回答票」等の写し
・インターネットにて年金記録を確認した画面を印刷したもの
・パソコン等で作成したもの

資格情報のお知らせや資格確認書が交付できません。
医療機関等での保険適用受診ができない可能性があり、また人間ドックや宿泊助成事業等の利用もできません。
必ず関係書類をご提出ください。

異動時期に関わらず、手続き書類は同じです。

加入・脱退の手続きは、その都度必要です。

できません。
退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であることが任意継続組合員の加入条件となります。
退職後は、国民健康保険への加入、または、ご家族の健康保険等の被扶養者のいずれかとなります。

60歳未満の任意継続組合員の方は、国民年金への加入が必要です。
市町村役場で手続きを行ってください。なお、加入期間中は保険料を納める必要があります。
（任意継続組合員制度は医療保険制度であり、年金制度は含まれていません。60歳以上の任意継続組合員の方は、公的年金制度に加入する必要はありません。）

退職互助の療養補助金は、特別会員本人のみ満60歳に達した翌年度の4月診療から対象になります。
なお、任意継続組合員の期間は自動給付です。自己負担額から2千5百円を控除した額の6割が給付されます。

退職日の前日まで1年以上組合員であった者が、その退職日から20日以内（6月15日退職の場合は7月4日まで）に申し出ることにより、退職後も引き続き任意継続組合員となることができます。
ただし、照会の事例の場合、9月15日で任意継続組合員でなくなることを申し出ても、9月30日まではその資格が継続します。そのため、10月1日から被扶養者となるように手続きを行うことになります。
【任意継続組合員の資格を失う事由】
(1) 任意継続組合員となった日から原則として2年を経過したとき
(2) 死亡したとき
(3) 任意継続掛金を正当な理由なく期日までに払い込まなかったとき
(4) 組合員や他の健康保険（国民健康保険を除く）などの被保険者になったとき
(5) 任意継続組合員でなくなることを申し出た場合で、その申し出受理日の属する月の末日が到来したとき
※資格喪失日は、(4)は事由発生日、そのほかは、事由発生日の翌日となります。

任意継続組合員の資格喪失手続き完了後、任意継続組合員資格喪失申出書兼掛金還付請求書に記入された口座に後日還付いたします。

資格喪失日もしくは通知日のどちらか遅い日から起算して20日以内に、任意継続組合員の有効期限内の資格確認書は福利課給付班まで返却してください。
先に任意継続組合員資格喪失申出書兼還付請求書（必要に応じて添付書類）をご提出ください。