共済・互助Ｑ＆Ａ
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貸付（共済）
一般貸付
- 車購入で200万円の貸付申込を検討しています。現在、業者へ注文前（契約前）のため、見積書が手元ありますので、添付書類は見積書の写しでも対応可能でしょうか。
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見積書のみでは、添付書類として認められません。
購入事実を確認する必要がありますので、契約書（注文書）等の写しが必要です。
- 子供の車購入を検討していますが、対象になりますか。
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組合員の被扶養者であることと、組合員が支払うことが確認できれば対象となります。
- 借り換え申込みで、申込額150万円、残高70万円、送金額80万円です。100万円以上の申込額となるため、添付書類は必要でしょうか。
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添付書類は送金額が100万円以上の場合に必要です。
このケースの場合、送金額は80万円ですので、添付書類は不要です。
- 借り換え申込みですが、2年経過の申込時期はいつになるでしょうか。
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前回貸付日から2年経過していることが申込条件となります。
例えば、前回貸付日が令和2年6月30日の場合、令和4年5月25締切の申込み（令和4年6月末送金）から申込みができます。
- 返済について、ボーナス償還のみ設定することはできますか。
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できません。
当組合の貸付は毎月償還を基本としていますので、ボーナス償還は、毎月償還の償還回数の6分の1以内の希望する回数を設定してください。
- 育児休業中ですが、申込みは可能でしょうか。
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可能です。
育児休業中は給料から償還金の控除ができないため、本人の申し出により償還の猶予または口座振替による返済となります。
- 申込みを検討していますが、近々、定年退職となります。貸付の対象となりますか。また、貸付対象となった場合、償還は退職までに返済完了しなければいけないのでしょうか。
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退職予定の有無にかかわらず、貸付条件に該当すれば貸付対象となります。
また、退職までの残年数にかかわらず、償還回数は各貸付の限度回数内で設定できます。
ただし、退職時における未償還額については、退職手当から経過利息を含めた金額を控除させていただきます。なお、その際の手続きは不要です。
住宅・介護・住宅災害貸付
- 住宅を建築中で11月20日が代金支払日です。住宅貸付けを受けたいのですが、申込みはいつ行えばいいのでしょうか。
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11月20日（代金支払日）より前に申込みをしてください。
購入・工事完了予定日（代金決済日）より前の申込みが条件であるため、代金支払日後の申込みは、貸付することができません。
追加の添付資料をお願いする場合もありますので、添付書類等が揃い次第、早めの手続きをお勧めします。
- 住宅のリフォーム工事を検討中ですが、工事業者からは”改築”と言われています。貸付の申込事由及び添付書類は何になりますか。
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増築、改築、修理のいずれかになりますが、「建築確認済証」の有無で判断します。
有・・・「増築・改築・移築」の場合の添付書類
無・・・「住宅の修理」の場合の添付書類
- 既に死亡した親名義の土地・建物に新築・修理を検討中ですが、土地・建物の登記事項証明書の所有者は死亡した親となっています。追加の添付書類は必要ですか。
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原則、所有者の意思確認が必要となりますが、死亡している場合、現行の物件管理者で代替することとなります。
登記事項証明書の他に、「戸籍謄本（除籍謄本含む）」、「固定資産税評価証明書」、「納税証明書」の提出をお願いします。
- 夫婦で同一物件に対して申込む場合、添付書類は共通のため、1部でよいでしょうか。
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共通する添付書類であれば、1部で構いません。
- 将来に備えて住居の一部のバリアフリー化を考えていますが、介護構造貸付けは申込みできますか。
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申込みできます。
その際、通常の住宅貸付けの添付資料に加え、介護構造部分の内容及び必要金額が確認できる書類が必要になります。
教育貸付
- 小中学校の給食費は教育貸付の対象となりますか。
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1年分をまとめて一括で支払う場合に限り、対象となります。
- 大学4年間に必要となる学費をまとめて申込みできますか。
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4年間分の貸付申込はできません。
申込日からおおむね1年以内に必要となる費用が貸付対象となりますので、翌年以降に必要となる費用は、必要額が確定してから年ごとに借換えすることとなります。
- 部活動の道具代や遠征費用は教育貸付の対象となりますか。
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次の2点が確認できる書類があれば対象となります。
・必要額が確認できる書類
・部活動入部が必須であることが確認できる書類（証明が難しい場合、申立書）
- 在学証明（原本）は必要ですか。
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必要額が確認できる書類により、対象者が入学又は就学する学校が客観的に確認できる場合、在学証明は省略できます。
ただし、審査の都合によっては、追加で確認書類を依頼する場合があります。
医療貸付
- 不妊治療に係る費用は、医療貸付けの対象となりますか。
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対象となります。
ただし、地方公共団体等から補助金が支給される場合は、貸付金額は補助金の合計を差し引いた額となります。
- 歯の矯正やインプラントに係る費用は、医療貸付けの対象となりますか。
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美容目的の場合を除き、診断書等で治療が必要であることが認められれば、対象となります。
結婚貸付
- 去年入籍し、今年挙式予定です。入籍から期間は空いてしまいましたが、挙式に係る費用は結婚貸付けの対象となりますか。
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原則として、結婚から6か月以内にかかる費用を対象としています。
今回のケースでは、挙式を結婚とみなし、貸付けの対象となります。
- 式場で提携のローン会社を利用した場合、その返済のための費用は結婚貸付けの対象となりますか。
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ローンの返済(借換え)は貸付けの対象外となります。
- 結納金は結婚貸付けの対象になりますか。
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請求書、領収書等が徴することができれば貸付けの対象となります。
葬祭貸付
- お布施は葬祭貸付けの対象となりますか。
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請求書、領収書等が徴することができれば貸付けの対象となります。
災害貸付
- 「り災証明書」はどこで発行できますか。
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市町村、警察署、消防署等で発行されます。
高額医療貸付
- 入院予定があり、医療費が高額となる見込みです。この貸付の対象となりますか。
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対象となります。
ただし、当貸付よりも手続が簡便かつ費用の負担のない次の「限度額適用認定証」の利用をお勧めしています。
＜限度額適用認定証について＞
組合員及び被扶養者に係る高額療養費の自己負担限度額を、医療機関等の窓口に示すための証です。この証を提示することで、通常は現金給付として後日給付する「高額療養費」を、「現物給付」として支給することができます。
つまり、医療機関等の窓口において「自己負担限度額」以上の金額を支払う必要がなくなります。
出産貸付
- 出産予定があり、出産費用を医療機関へ支払う見込みです。この貸付の対象となりますか。
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対象となります。
ただし、当貸付よりも手続が簡便かつ費用の負担のない次の「直接支払制度」の利用をお勧めしています。
＜直接支払制度について＞
組合員やその被扶養者が、希望により医療機関で手続きを行うことで、上記の出産費・家族出産費を、共済組合が直接医療機関へ支払う制度です。
共済組合が直接支払う額は出産費・家族出産費の額が上限ですので、出産費用がこれを上回った場合はその差額分を窓口で負担することとなります。（この場合、共済組合から組合員への出産費・家族出産費の支給はありません。）
出産費用が出産費・家族出産費の額を下回った場合は、その差額分を共済組合へ請求してください。
特別貸付
- 一般の組合員ですが申込みできますか。
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できません。再任用等の組合員が対象です。
- 講師や再任用の組合員であれば貸付申込できますか。
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できます。
ただし、特別貸付は他の貸付と違い償還回数が任用期間の残任期月数以内となります。
このため、毎月の償還額が思ったより高額となる場合がありますので、申込前に福利課まで相談することをおすすめします。