教育貸付【共済】

貸付事由

貸付けの対象となる例

• 入学金
• 授業料
• 通学定期代
• 家賃・下宿代
• 入学に伴う引っ越し費用・家具等購入費用
• 留学費用
• 他の金融機関の教育ローン(カードローンを除く)からの借換え
  ※入学に伴う申込事由に限り、申し出により「当月送金」（申込月の月末に送金）を受けることができます。

貸付条件

1. 小学校
2. 中学校
3. 義務教育学校
4. 高等学校
5. 大学
6. 中等教育学校、特別支援学校（幼稚部除く）および高等専門学校(学校教育法第1条)
7. 専修学校(学校教育法第124条)
8. 予備校などの各種学校(学校教育法第134条)
9. 上記1から6に準ずる海外の教育機関(留学期間が3か月以上で、正規の修業年限が1年以上ある教育機関)

1. 組合員
2. 被扶養者
3. 被扶養者ではない組合員の子、孫または兄弟姉妹

• 申込日からおおむね1年以内に必要となる費用が対象となります。
  なお、翌年以降に必要となる費用は、必要額が確定してから年ごとに借換えすることが可能です。
• 貸付対象者が在学中に必要となる費用が対象となります。(奨学金の返済等は対象外)
• 組合員期間が6月未満の者は貸付けできません。
  ただし、他の共済組合から引き続き組合員期間が6月以上ある場合（引き続かない場合は対象外）は、貸付けできます。
• 未成年者（婚姻している場合を除く）が申し込む場合、法定代理人から金銭消費貸借契約に同意する旨の同意書を徴することができない者は貸付けできません。
• 支部長が償還の確実性がないと認めた者は貸付けできません。
• 再任用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員、任期付採用職員は対象外
• 「借換え」既に貸付けを受けている者が更に同一種類の貸付けを希望する場合、申込額から既借受中の未償還元金を差し引いた額を送金します。
  例）残高70万円で申込額150万円の場合、送金額は80万円となります。
• 「貸付金の残高照会」の方法
  既借受中の未償還元金が不明な方は下記の「貸付残高照会票」にてご照会ください。

貸付限度額

• 550万円

• 貸付金額は10万円単位(10万円未満切捨て)となります。
• 必要経費以上の貸付はできません。
  例）経費の合計が115万円の場合、110万円が貸付上限となります。（120万円の貸付は不可）
• 一般・教育・医療・結婚・葬祭・災害貸付けは、これらの未償還元金の合計額が700万円を超えるときは、当該額を超える貸付けを行うことができません。

申込書類

貸付けできない場合