住宅資金貸付【互助】

貸付事由

貸付けの対象となる例

• 住宅の新築(新築のための取り壊し費用も含む)
• 土地付き住宅の購入
• キッチン、浴槽などの水周りのリフォーム
• 玄関、外壁などの改装工事
• 庭の整備、塀の新設などの外構工事
• 倉庫、車庫の新設など
• 太陽光発電、蓄電池などの設置
• 土地の購入

貸付条件

1. 会員が自己の用に供するとは、組合員が住居として用いるという意味であり、投資・賃貸を目的とする場合は貸付けの対象となりません。
   ただし、次の場合は会員が自己の用に供するとみなし、対象となります。
   ・退職後の生活に備えて、将来(5年以内程度)住居として用いるための土地または住宅を取得する場合
   ・単身赴任している会員が、将来自己の住居とすることを目的として、土地または住宅を取得する場合
   
   
2. 会員が住居として用いるための土地または住宅の名義人は、会員の名義または、その他の者との共有名義である必要があります。ただし、配偶者、子、父母および配偶者の父母いずれかの名義の住宅であり、会員と名義人が同居する場合は対象となります。
   
   
3. 会員が住居として用いるための土地または住宅に、抵当権等の借受人に不利益を及ぼす権利が付随する場合は、借受人が当該権利の関係人に対し当該権利を抹消させる必要があります。

• 会員期間が1年未満の者は貸付けできません。（ただし、新採用以外を除く）
• 貸付け後、第1回目の償還金が給料から控除できない場合は貸付できません。
• 未成年者（婚姻している場合を除く）が申し込む場合、親権者から同意書を徴することができない者は貸付けできません。
• 理事長が償還の確実性がないと認めた者は貸付けできません。
• 再任用職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員、任期付採用職員は対象外
• 「借換え」既に貸付けを受けている者が更に同一種類の貸付けを希望する場合、申込額から既借受中の未償還元金を差し引いた額を送金します。
  例）残高70万円で申込額150万円の場合、送金額は80万円となります。
• 「貸付金の残高照会」の方法
  既借受中の未償還元金が不明な方は下記の「貸付残高照会票」にてご照会ください。

貸付限度額

• 300万円

• ただし、5年後の仮定退職手当額と貸付限度額300万円を比較して少ない方の額
• 必要経費以上の貸付はできません。
  例）経費の合計が115万円の場合、110万円が貸付上限となります。（120万円の貸付は不可）

申込書類

貸付けできない場合

• 営利目的（投資・賃貸等）と認められる場合
• 既に宅地購入で貸付けを受けていて、その宅地に住宅を新築せずに他に宅地の購入又は住宅の新築、購入をする場合
• 違反建築の住宅を購入、又は新築する場合
• 市街化調整区域などで住宅を建てられない土地を購入する場合
• 購入する物件の支払いが既に終わっている場合（売買工事請負契約書等の代金支払日は、貸付申込日以降となります。）
• 金融機関等から融資を受け、その資金返済に充てる（借り換え）場合
• 申込書、添付書類等に虚偽がある場合
• 差押え中の物件を購入する場合
• 新築等をする場合、既所有地に購入目的以外の抵当権が設定されている場合
• 修理をする場合、既存所有家屋に購入目的以外の抵当権が設定されている場合
• その他法令、貸付規程に違反したとき、又は貸付けが適当と認められない場合

貸付金借受後の手続き

完了報告書の提出

• 住宅貸付（介護構造・住宅災害貸付を含む）の借受人は、貸付対象物件の工事等が完了したとき、直ちに「完了報告書」と必要書類を添付して提出すること。
  なお、工事等の完了が貸付申込書に記載した完了予定年月日より3か月以上遅延する場合は、「工事等遅延届書」を事前に提出すること。
• 正当な理由なく完了報告書の提出を怠った借受人は、未償還元利金を即時に償還しなければならない。

敷地購入者の住宅建築義務

• 敷地の購入又は借入れをするために住宅貸付金を借受けた場合は、貸付けを受けた日から5年以内に住宅を建築することが義務づけられています。
• 建築後は直ちに「住宅建築報告書」と所有権保存登記後の建物の登記事項証明書を提出すること。
  なお、住宅を建築することが特別の事情により困難である時は、借受人の申出に基づき更に5年間、期限を猶予することができます。

住宅貸付金借受後の行為制限

• 不動産の全部又は一部を他に貸付けること
• 不動産の全部又は一部を他に譲渡すること
• 不動産の価値を明らかに減少させるおそれのある行為をすること