組合員又はその被扶養者が末期がんの患者又は難病患者等であり、主治医がその必要性を認め、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、3割の一部負担金を支払えば、残りは共済組合が「訪問看護療養費」（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費」）として負担します。ただし、高齢受給者の方については原則2割（一定以上所得者は3割）負担となります。
なお、自己負担額が25,000円（上位所得者は50,000円）を超える場合は、その超える額が「一部負担金払戻金」（被扶養者の場合は「家族訪問看護療養費附加金」）として支給されます。