組合員が育児休業の承認を受けて学校等を休むときに、原則として子が1歳に達するまでの育児休業期間中の所得を保障するための給付です。
（雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができる場合は、支給対象外となります。）

※令和7年4月より育児休業手当金の支給期間延長時の手続きが変更されておりますので、ご注意ください。
詳細は下記ファイルをご覧ください。

（請求書に基づき、各支給対象月分を翌月末に送金します）

　対象期間内に組合員と配偶者の双方が14日以上の育児休業を取得した場合、育児休業手当金に加えて支給されます。（雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができる場合は、支給対象外となります。）

　組合員が、次の（１）及び（２）いずれにも該当する場合に、育児休業手当金に上乗せして育児休業支援手当金を支給する。
（１）対象期間（※）内に育児休業を取得した日数が通算して１４日以上あるとき
（２）当該組合員の配偶者が、子の出生日から起算して56日以内に配偶者育児休業を14日以上取得したとき
なお、出生日翌日時点で次のいずれかに該当する場合は、上記（１）のみ該当すれば支給される。
ア　配偶者が産後休業（休暇）を取得した場合
イ　配偶者が雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業に雇用される労働者ではない場合（自営業者・フリーランス・無業者など）
ウ　配偶者がいない者や子と法律上の親子関係がない配偶者等である場合
（配偶者から暴力を受けて別居している場合や配偶者が行方不明となっている場合も含む）
エ　子の出生後56日以内の期間において、配偶者が労使協定に基づき事業主から育児休業を拒まれた場合等（育児休業が取得できない場合）

※対象期間とは、次のいずれかの期間のことをいう。
（１）組合員が当該育児休業に係る子について産後休業（休暇）を取得しなかった場合
　出生の日から起算して56日を経過する日の翌日までの期間
（２）組合員が当該育児休業に係る子について産後休業（休暇）を取得した場合
　ア　出産予定日に出生した場合
　　出生日から起算して、112日を経過する日の翌日までの期間
　イ　出産予定日前に出生した場合
　　出生日から起算して、出産予定日以後、112日を経過する日の翌日までの期間
　ウ　出産予定日後に出生した場合
　　出産予定日から起算して、出生日以後、112日を経過する日の翌日までの期間

　対象期間内に育児休業を取得した期間のうち、最大28日間、1日につき標準報酬日額の13％が支給される。（給付上限あり）
　※給付上限相当額
　　令和7年8月1日から【2,855円】
　　令和7年4月1日から令和7年7月31日まで【2,781円】
　育児休業手当金と同様、支給日数は、対象期間のうち土日を除いた日数となる。